住宅省エネ2024キャンペーンとは？新築やリフォームに使える補助金制度を紹介

住宅の購入やリフォーム時にかかる費用を一部補助する制度「住宅省エネ2024キャンペーン」についてご存じでしょうか？

新築では最大100万円、リフォームでは最大260万円もの補助金が受け取れる大変お得な制度です！

今回は、制度内容や利用時の注意点をどこよりも分かりやすくまとめます。

2024年中に住宅購入やリフォームを検討する方にとってはメリットの大きい制度ですが、予算上限に達し次第終了となるため早めのチェックが肝心です。当記事を参考に、制度を上手に活用してください。

「住宅省エネ2024キャンペーン」とは？

住宅省エネ2024キャンペーンは、国土交通省・経済産業省・環境省の３省が連携して取り組む住宅の省エネ化を支援する補助制度です。

キャンペーンでは以下4つの事業を展開し、それぞれ新築やリフォームなどの対象に応じた内容に分けられています。

• 子育てエコホーム事業
• 先進的窓リノベ2024事業
• 給湯省エネ2024事業
• 賃貸集合給湯省エネ2024事業

それぞれ詳細を見ていきましょう。

 

子育てエコホーム事業

対象者

新築住宅：子育て世帯（18歳未満の子を有する）または若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが39歳以下）

リフォーム：上記世帯またはその他の一般世帯

補助対象期間

2023年11月2日～2024年12月31日

※予算上限に達した場合、早期終了の予定

補助対象と補助額【新築住宅】

補助対象	補助額
長期優良住宅	100万円/戸
ZEH住宅	80万円/戸

※市街化調整区域または土砂災害警戒区域または浸水想定区域に立地する住宅については、長期優良住宅の補助額50万円、ZEH住宅の補助額40万円

補助対象と補助額【リフォーム】

補助対象	補助額
既存住宅の購入・省エネリフォーム	子育て世帯・若者夫婦世帯：上限60万円/戸
長期優良住宅の認定を受ける場合	子育て世帯・若者夫婦世帯：上限45万円/戸 　その他世帯：上限30万円/戸
上記以外の省エネリフォーム	子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円/戸 　その他世帯：上限20万円/戸

※1申請あたり合計5万円以上で補助対象

 

なお、リフォームではさまざまな工事内容を組み合わせることができますが、以下の①～③は必須項目、④～⑧の項目は任意で追加可能な項目となります。

 

【いずれか必須】

①開口部の断熱リフォーム

②外壁や屋根、天井、床などの断熱リフォーム

③エコ住宅設備の設置

 

【任意】

④住宅の子育て対応リフォーム

⑤防災性向上リフォーム

⑥バリアフリー化リフォーム

⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事

⑧リフォーム瑕疵保険等への加入　など

 

先進的窓リノベ2024事業

対象者

一般世帯（世代・家族構成や戸建・集合住宅の別を問わない）

補助対象期間

2023年11月2日～2024年12月31日

※予算上限に達した場合、早期終了の予定

補助対象と補助額

補助対象	補助額
高い断熱性（U値1.9以下）窓・ドアへのリフォーム	上限200万円/戸

 

給湯省エネ2024事業

対象者

一般世帯（世代・家族構成や戸建・集合住宅の別を問わない）

補助対象期間

2023年11月2日～2024年12月31日

※予算上限に達した場合、早期終了の予定

補助対象と補助額

【基本額】

補助対象	補助額
ヒートポンプ給湯器（エコキュート）	8万円/台
ハイブリッド給湯機	10万円/台
家庭用燃料電池（エネファーム）	18万円/台
上記給湯器の導入にともなう右記の撤去	蓄熱暖房機：10万円/台 　電気温水器：5万円/台

 

【加算額】

補助対象	要件	加算額
		いずれか	両方
ヒートポンプ給湯器（エコキュート）	A	2万円/台	5万円/台
	B	4万円/台
ハイブリッド給湯機	A	3万円/台	5万円/台
	B	3万円/台
家庭用燃料電池（エネファーム）	C	2万円/台
上記給湯器の導入に伴う右記の撤去	蓄熱暖房機	10万円/台
	電気温水器	5万円/台

A：インターネットに接続可能で、昼間の余剰再エネ電気を活用できる機種

B：補助要件下限の機種と比べ、CO2排出量が5％以上少ない機種

C：停電・断水・ガス停止時などに対応できるレジリエンス機能が搭載された機種

 

賃貸集合給湯省エネ2024事業

賃貸集合給湯省エネ2024事業は、賃貸集合住宅向けの高効率給湯器の取り替えについての補助金制度です。

対象となる既存賃貸集合住宅1棟につき賃貸住戸2戸以上（10戸未満の場合は1戸以上）の住戸について、補助を申請することが可能です。

対象者

賃貸集合住宅のオーナー等

補助対象期間

2023年11月2日～2024年12月31日

※予算上限に達した場合、早期終了の予定

補助対象と補助額

補助対象	追い炊き機能	補助額
エコジョーズ	なし	5万円/台
	あり	7万円/台
エコフィール	なし	5万円/台
	あり	7万円/台

※1住戸1台まで

 

「住宅省エネ2024キャンペーン」利用時の注意点

登録事業者と対象要件をチェック

住宅省エネ2024キャンペーンの各事業への申請手続きは、リフォーム会社や住宅会社などの工事施工業者が行います。申請可能な施工業者は各事業での「登録事業者」であることが前提のため、まずは事業局ホームページからお住まいの地域の登録事業者を検索しましょう。

登録事業者を決めたら、想定する工事内容が補助対象となるかを相談します。家族構成や年齢、住宅性能、新築かリフォームかによって補助額が変わるため、事業者と一緒に対象要件を細かくチェックしたうえで具体的な申請内容を決めていきましょう。

他補助金制度のとの組み合わせに注意

住宅省エネ2024キャンペーンにおける4つの事業は、ワンストップ申請での併用が可能です。

例えば、既存住宅をリフォームする場合「子育てエコホーム支援事業」での60万円と「先進的窓リノベ2024事業」での200万円を合わせ、最大額260万円を受給できる可能性もあります。

ただし、補助金対象となる工事や設備が異なることが条件のため、高効率給湯器の導入を含む「子育てエコホーム支援事業」を利用した際は「給湯省エネ2024事業」を利用できません。

また、各自治体の補助金制度の利用を検討する場合にも注意が必要です。

省エネリフォームや高齢者向けリフォームなどは多くの自治体でも補助制度を設けている項目ですが、住宅省エネ2024キャンペーンとの併用ができない可能性があります。

自治体の担当者や登録事業者などへ事前に確認しましょう。

 申請時期に注意

住宅省エネ2024キャンペーンの対象期間は、遅くとも12月末までが申請期日とされていますが、予算が上限に達し次第終了予定です。

前年の補助金制度2023キャンペーンにおける「こどもエコ住まい支援事業」は、申請期日を待たず予算満了となり、前倒しでの受付終了となっています。

2024キャンペーンでも同様の可能性は大いにあるため、2024年中に住宅購入やリフォームを検討する方は早めの申請を心がけることが重要です。

 

まとめ

今回は、住宅購入やリフォーム時のコスト負担を大幅に減らせる「住宅省エネ2024キャンペーン」について紹介しました。

 

福岡で家づくりやリフォームを手掛ける辰巳工務店は、住宅省エネ2024キャンペーンにおける4つの事業すべての登録事業者です。

お客様のご希望される工事内容に合わせ、最適な補助金項目を提案しながらスムーズな申請手続きを行います。

マイホーム購入やリフォームで補助金を利用したいとお考えの方は、辰巳工務店までお気軽にご相談ください。